2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
The person will be in operation for a competition just before the departure.
The person will be in operation for a competition just before the departure.
日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す、これも外務省が訳されたやつなんですけれども、この「We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait, and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues
This is a group that the U.S. has designated as a terrorist organization.」というふうに記載をしておりまして、三回出てくる記載のうちの一回目だけは、私が申し上げているこの指定という意味が法令上のいわゆる指定という意味での指定とは違って、私の受け止めとしての指定という意味で総合的に申し上げているという、そういった御理解を得たいと。
I thank you for your commitment to continue efforts to meet the goal of cutting emissions by 50%. I hope others follow your example.」 日本がまさに好事例として、ほかの国々がこれに従ってもらいたいという発信を国連事務局長がやられているんですね、条約事務局長が。
当該共同声明に沿って交渉を行った結果、合意した協定の正式名称は日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、英語ではTRADE AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICAとすることにいたしました。いずれにしても、本協定は日米の物品の関税を対象にしたものであり、物品貿易に関する協定です。
○川田龍平君 国際自然保護連合、ＩＵＣＮによるこの評価書というものについて、この答弁書でも、「the State Party pursue the activation of the tourism development plan and visitor management plan for key tourism development zones and attraction areas,
ですから、WE the PEOPLEとかJoinとか、こういうものも非常によくできているなというふうに思いますし、もしそのような方向が決まれば、もっといいものをつくる必要があるなと感じました。
アメリカでは、ホワイトハウスが、市民から政府への請願をより簡易的に広く利用してもらう目的で、WE the PEOPLEというサイトが立ち上がりました。
これは、世界の大学ランキングということで、ＴＨＥ社が、という専門誌が発表しているものなんですが、日本の大学の順位が年々下がってきており、百位以内に入っている大学、日本の大学は東京大学四十六位と京都大学の七十四位のみであります。五百位までで見ても実に十校、千位まで広げても七十一校しか今入っていない、こういう現状にあります。
○茂木国務大臣 「Article 6」二行目の途中から、御指摘のように、「the Parties shall, on request of a Party, review the operation of this Agreement so as to consider any amendment to this Agreement and any related matters.」このように書いてあるわけでありまして
一年に発足したブッシュ政権で国防次官補代理を務めたキース・ペイン委員、本件委員会の支援スタッフで後にオバマ政権で国防次官補代理を務めたブラッド・ロバーツ氏は、先般、本件をジャパン・タイムズが報じたことを受けて、その誤解を正すため同紙編集長にレターを送付し、その中で、この戦略態勢委員会の議論は対外的に議論を明らかにしない前提で行われたこと、記録は作成しておらず、いかなる文書も作成されていない、「as the
二〇一三年二月の国連人権理事会でのイスラエル入植地に関する事実調査団の報告で、パラ百十七では、「Private companies must」「take all necessary steps - including by terminating their business interests in the settlements -」、民間企業は、入植地におけるビジネスを終えることも含めて、あらゆる
柳瀬さんはこの資源エネルギー庁原子力政策課長だったときに、東芝がウェスチングハウスを買収したというのは画期的だったと「Ｅｎｅｒｇｙ ｆｏｒ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ」という二〇〇七年一月号の雑誌で語っております。
先ほども申し上げましたけれども、この問題となっている第四文の「without requiring the introduction of either notion--conspiracy or criminal association--」、そういう文章があるんです。
日弁連が恐らく理解をしているのは、通しページ八分の六というところがありますけれども、「without requiring the introduction of either notion--conspiracy or criminal association--」そういう部分があるんですけれども、これを either conspiracy or criminal association という形でくっつけてしまって
例えば、世界の上位二百校入りした国内大学数が前年の十一校から五校に減ったこと、アジアの大学の最高峰にあった東京大学が香港大学に抜かれたことなど、メディアは日本の大学の凋落として大きく報道したが、そこでは、ＴＨＥランキング、タイムズ・ハイアー・エデュケーションランキングが、前年までのタイムズ・ハイアー・エデュケーション、クアクアレリ・シモンズ社ランキングとの連続性を欠き、方法とアプローチを一新した事実
「so-called“kaketsuke-keigo”」、で、括弧して「coming to the aid of geographically distant unit or personnel under attack」、こう書いてあるんですよ。これ、概念の説明はあるんですけれども、言葉がないんですよ。
それから、憲法との関係でいいますと、ここ結構私は大きいと思うんですが、平成二十五年度版では、「consistent with the spirit of the Constitution.」、憲法と一致することを前提としてと書いてあるんです。ところが、二十六年度になると、「in accordance with the spirtit of the Constitution.」
とおっしゃっていて、その後、英語の方は、「I will work with the international community to hold them responsible for their deplorable acts.」ということで、これ、大臣もニューヨーク長いので、何点付けますかと聞きたかったんですが、大臣が点数付けちゃうと、翻訳された外務省員の方、立つ瀬ないものですから、そこはやめておきますが
資料四を御覧いただきたいんですけれども、日本政府が発表している英語文でございますけれども、なるほど確かにおっしゃっていただいたように、線引いているところですけれども、これ、「in the waters of the East China Sea,including those around the Senkaku Islands，」というふうに書いてありまして、あくまで東シナ海の海の問題を言っているかのように
しかし、中国外交部が発表している合意文書の英文は、「acknowledged that different positions exist between them regarding the tensions」となっております。 日本側が使っているレコグナイズは単なる認識を表していると思いますが、中国側が用いているアクノリッジは認めるという意味であります。
我が国の法律を皆さんがおつくりになるときは、定義を決めたら、かなり厳密に定義を使っていると思うんですが、先ほどもあえて申し上げたように、定冠詞のｔｈｅがついていたりとかいうこともあれば、日本語訳をつくられるときも、もし可能であれば、「その」とか、何らかの形で区別がつくようにされた方がいいのではないかと御提案だけ申し上げて、少なくとも解釈としては違うということが条約締約国間の共通の理解だというお話でありました
英語で見ると、一条の方は引用符がつけられて、定冠詞のない施設国、四条の方はｔｈｅ施設国ということになっていますが、この両者の施設国、内容からすれば同じ施設国ではないと思いますが、この解釈を確認させてください。